大林法律事務所

　会社のＭ＆Ａ対策（企業防衛措置）が株主総会の承認事項として議案となることが多くなった。 　グリーンメラー（会社を一時的に支配して会社に回復しがたい損害を与える株主）対策として必要性が主張されるが、実際には、投資ファンド等中期的に相当な利益を得られなかったと考える大株主対策の面が強いと考えられる。
　会社側が行う一時的な高配当や買収側が行うであろう会社分割や資産の処分による利益の追求は、会社の継続を前提とする利害関係者にとっては大問題である。そしてその影響を最も受けるのは会社の従業員である。
　従業員全体の問題となれば労働組合の出番である。しかし、労働組合の役員がこの問題について発言するのがニュース等で聞こえて来ることがない。
　日本の労働組合は、企業別に構成されているのであるからこの問題に対処するには丁度良いはずである。もっと直接的に言えば弱体化した労働組合が再生するチャンスである。
　労働組合こそが企業防衛とは何か、従業員の利益とは何かを考え、その勉強のための従業員持株会を積極的に制度化し、ＰＲすべきだと思う。

平成１９年５月２４日　弁護士大林研二　記